ザリーフ・イラン外相の論文 MOFA. IRAN

「国際社会はアメリカが法の世界を破壊するのを止めなければならない」

ザリーフ・イラン外相の論文

「国際社会はアメリカが法の世界を破壊するのを止めなければならない」

イラン・イスラム共和国外務大臣

モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ

　我が国イラン−悪質で無差別な制裁体制の標的−が現在のアメリカ政府から理解したものは非常にシンプルなものだ：地球社会の代替の壮大なビジョンはない。 アメリカの気まぐれさと予測不可能性は、ゲーム理論の巧みな実装とは何の関係もない。 むしろ、それが国内でのCOVID-19の不適切な管理であれ、海外での平和と安定の弱体化であれ、現在のワシントンの体制には、法の支配の側に立つ人々を正面から攻撃する以外に、現実的な計画はない。

　イラン核合意として一般に知られる、包括的共同作業計画(JCPOA)を承認し、これと切り離せないものである、国連安全保障理事会決議2231へのアメリカの対応は、その適例である。

　2015年7月、イラン、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツは、イラン国民に対する非人道的かつ不当な制裁を緩和しつつ、完全に平和利用を目的とした核計画に関するあらゆる懸念を払拭するための、画期的な合意に署名した。 JCPOAの一部として、アメリカと他の署名国は共同で、国連安保理決議2231を支持した。同決議は核合意を追認し、それに90頁が添付されているため、同協定は国際法に定められた。しかし、2018年5月、アメリカ政府は一方的にJCPOAへの「参加の中止」を選 択したと宣言した。それ以来、イランと国際社会は、アメリカ自らが支持した、拘束力のある決議に違反するだけでなく、規定を実施することにより国際法を支持する諸外国政府や企業をも罰するという、国連の歴史の中で最初の政府になったアメリカを観察するという、異常な状況に置かれている。私が先月、安全保障理事会に警告したように、この現状は望ましいものでも持続可能なものでもない。したがって、我々は岐路に立っている。

　アメリカ政府の偽情報キャンペーン−10月の、イランによる世界との防衛協力の正常化を含む、合意の条項を支持するJCPOAの署名国の結果に関する、地域の合意に関する虚偽および虚偽の主張を含む−は、真実を偽装するための策略である：一国に対してにこれまで科された中でも最も残忍な「最大限の圧力」−数十年に一度の、あるいは史上最悪のパンデミックの中にあって、一般のイラン人の医薬品や医療機器へのアクセスを奪うことを含む− が2年以上続いた後、決議2231を崩壊させることに失敗したアメリカは今、最終的に破壊するために2018年に放棄した同じ決議の条項の誤解を乱用することを望んでいる。 この非常に悪意のあるアメリカの行動は国連全体を通して明白であり、国連を効果的に破壊するため、国連自体を利用しようとしている。

　この方程式で考慮すべき、いくつかの鍵となる問題と結論がある。

　何よりもまず、ニッチなテーマに関する唯一の国連安保理決議の崩壊が、より大きな全体像と、なぜ、またどのように関連しているのか不思議に思われるかもしれない。それはとりわけ、安全保障理事会がその決議に魚雷を投じるようにいじめられた場合、多国間主義のために挫折するだろう。すべての大国が、安全保障理事会がそれを具体化するために作成された原則を尊重しない限り、理事会はその義務を果たすことはできず、いかなる国もその権限を認めることができない。

　最悪の世界的パンデミックのなかで、同じアメリカ体制がWHOから断固として撤退したことを忘れてはならないが、アメリカの最も近い西側の同盟国にとっては残念なことに、現在WHOの改革プロセスを導こうとしている。

　アメリカがこのやり方を続けることを許可される場合、「力こそが正義」の規範へと世界は後退するだろう。 そして、これは新しい標的を探している「冷戦主義者」にとって魅力的だと映るかもしれないが、その基準も限界を迎えている。 前の世紀の双方の超大国は、アフガニスタンでの軍事的敗北により国際的な影響力が破綻した経験を持つ。アフガニスタンは、そのGDPがApple社の年間収益の14分の1である国である。

 

　また、過去数年間に、アメリカ政府が国際機関や協定へのと並行して、自国の国内法を国際法に取って代わろうとする動きも見られた。 実際これは、決議2231に基づくビジネスであろうと、自国の「ノース・ストリーム・ガス・ライフライン」であろうと、ヨーロッパ企業が誰とビジネスを行うことができるかを決定するのは、現在アメリカ財務省であり、ヨーロッパの政府ではないことを意味している。

 

　これまでのところ、国内法の管轄対象を拡大しようとしているのは主にアメリカであったが、独占を維持することを示唆するものは何もない。このパンドラの箱が開いて、一部の国の政府が満足しているため、一般市民と民間企業の両方が、複数の一連の国内法の領域外適用に対処し、グローバル化した世界の逆行的ステップとして、国際化した旅行、貿易、投資の衰退に直面せざるを得ない将来を想像することは難しくない。

　したがって、国際社会全般、特に国連安全保障理事会は重要な決断に迫られている。法の支配を尊重し続けるのか、それとも弱肉強食の時代に戻るのか？

　イランは威圧的ないじめに対する、自国のレジリエンスと断固とした対応を証明しているが、次の重要な数週間と数か月で、安全保障理事会の理事国は、苦しんでいるアメリカ政府のキャンペーン闘争−21世紀の外交的成果が無益な行為と化し、その過程で多国間主義と国際法の残されたものが滅びること−に異議を唱えることを確信している。

原文（英語）：

https://www.globaltimes.cn/content/1197480.shtml?from=singlemessage

http://irandailyonline.ir/News/272786.html