8月29日木曜日、日本エネルギー経済研究所(IEEJ)は、モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド駐日イラン大使の特別講演会「ペルシャ湾の安全保障の展望」を開催しました。講演会には、140名を超える、企業や金融機関などの関係者が参加しました。    大使はペルシャ湾岸地域の情勢について、様々な角度から語った上で、アメリカの核合意からの一方的な離脱により、イランと各国との金融取引に障害が生じ、医薬品や医療機器などのイランへの輸出も滞る結果となっていると述べました。大使はまた、アメリカが提唱している「有志連合」構想につき、各国が同連合に参加することは、イランに対する友好的行為とはみなされないと強調しました。   続いて、田中浩一郎・慶應義塾大学教授（同研究所理事）による講演があり、両国の伝統的な友好関係に照らして、日本が同連合に参加することは、二国間関係を損ねるものである、さらには現行の国内法では、参加は難しい旨述べました。