1)本日（2023年10月18日)、国連安全保障理事会により長年にわたってイラン・イスラム共和国の一部の個人や団体に対する資産凍結および金融制限を含む、ミサイル活動と関連サービスおよび技術移転に対して科されていた、不当な制限の最後の部分が、いかなる条件もなく終了した。国連安保理決議第2231号の条項によれば、これらの制限の解除は、安全保障理事会での決議採択や声明の発表、その他の措置を必要とせず、自動的に実現した。   2) 安全保障理事会決議2231に基づき、2023年10月18日以降は: A) 決議附属書Bの第3項の規定に従い、イランはもはや、核弾頭を搭載できるように設計された弾道ミサイルに関連する活動を行わないという、安全保障理事会による拘束力のない要請の対象ではない。もちろん、イランの弾道ミサイル計画は、この期日まで本項の規定に矛盾したことは一度もなかったことを強調する。 b) 決議附属書B第4項の規定は終了し、これに伴い、イラン・イスラム共和国への、または同国からのミサイル物品、サービスおよび技術の移転に関するすべての制限は終了した。 c) 決議附属書の第6項のセクションCおよびDの規定は終了し、これに基づき、決議2231一覧に記載の、一部のイランの個人および団体に対する金融サービスの活動および提供に関する制限は自動的に終了した。解除された制限には、国連加盟国の国民、およびその領土内で活動する個人や団体による、2231リストに記載の個人や団体への資金、金融資産、経済資源の提供に対する制限が含まれていた。   3) 安全保障理事会決議2231の附属書Bの第5項によれば、イラン・イスラム共和国との間の通常兵器品目の移転と関連する措置および金融サービスに関するすべての制限は2020年10月18日、終了していたことは言及に値する。また、同決議附属書Bの第6項(e)によれば、一部のイラン国民に対する国連加盟国の領土への立ち入りや通過の禁止はすべて、2020年10月18日に自動的に終了している。これは、2020年12月7日付の国連事務総長報告書No.S/2020/1177で言及されている。   4) この日以降、イラン・イスラム共和国との間のミサイル物品やサービス、技術の移転に関する制限は一切なくなる。またすべての防衛および兵器分野での協力は、国内の裁量と需要に基づき、また諸外国との二国間協定の枠組みで、何の制限もなく行うことができる。   5) 決議2231の第 2 項に従い、安全保障理事会はすべての国連加盟国政府に対し、JCPOA（イラン核合意）に含まれるタイムスケジュールの実施を含め、この決議の付録としてのJCPOAの履行を支援するよう、またJCPOAに基づく義務の履行を損なう行為は控えるよう求める。この点に関し、イラン・イスラム共和国は、国連憲章の規定、特に第25条および安全保障理事会決議2231の規定をリマインドし、前述の制限を効果的に終了する必要性に関する各国政府のコミットメントを強調する。これに関連し何らかの制限や制裁がある場合、内部制度に従って、各国政府はそれを見直し修正することを期待する。   6) イラン・イスラム共和国のあらゆる防衛交流および協力に制限を設けたり制裁を科したりする目的での、安全保障理事会決議2231内の制限の終了に矛盾する、特に決議の第1項と第2項およびそれに含まれる政府または地域レベルでの、期限に矛盾するあらゆる行動は、決議の実質的な違反とみなされ、イラン・イスラム共和国は国益を確保するために適切な措置を講じる権利を保持する。   7) イラン・イスラム共和国の防衛ドクトリンは常に、これまでも、また今後も、自国民の能力に依拠し、かつイラン国民の力と抵抗から生じるものに基づいている。イラン・イスラム共和国の防衛ドクトリンには、非通常兵器と大量破壊兵器は存在しない。さらに、イラン・イスラム共和国は、あらゆる侵略から主権、独立、領土保全を守り、また域内のテロの脅威に対処するため、防衛能力強化へ向けた必要な措置を講じ続ける。この枠内において、弾道ミサイルをはじめとするイランの軍事力は正当防衛に限られる。   8) イラン・イスラム共和国外務省は、安全保障理事会決議2231の採択を受けてイラン・イスラム共和国が登録した、安全保障理事会文書S/2015/550(2015年7月20日)の内容をリマインドし、強調する。イラン・イスラム共和国は、イランの核開発を口実に発動された制裁措置をはじめとする、イランに対して科せられたすべての制裁や制限措置はこれまでもまた現在も、根拠に欠け、不当かつ違法であるという立場を主張している。