政治部

イランと日本の外交史

イランと日本の外交関係は、1929年、「ペルシャ・日本通商暫定取極」の調印により、正式に開設しました。1929年3月30日、テヘランにおいて、「ペルシャ・日本通商暫定取極」が成立し、外交官、居住、通商などに関する最恵国待遇が相互に認められました。翌年の1930年5月には、東京にイラン公使館が開設されました。

  1941年12月に太平洋戦争が勃発、1942年にイランは対日断交を決定、そして1945年2月28日には、連合国の圧力により、対日宣戦の布告を余儀なくされ、イランと日本の国交は途絶えることになりました。もちろん、両国の間には敵意や利害の対立はありませんでした。宣戦布告は、イギリスとソ連の圧力により行われましたが、実際には、地理的条件や、日本軍がペルシャ湾岸地域に影響力を保持していなかったことなどから、両国が戦火を交えることはありませんでした。

  日本の第二次世界大戦敗戦後、日本と交戦状態にあった諸外国と同様、イランもサンフランシスコ講和会議に参加、サンフランシスコ平和条約に署名しました。その後、外交関係再開に関する公文が交換され、両国の公使館が再開しました。

1955年には、戦前のイラン・日本修好条約の効力存続に関する公文が、東京にて、日本国外務大臣と駐日イラン大使の間で交換されました。

両国の外交関係は、この日を境に、発展の一途をたどりました。1979年2月、イスラム革命が成就すると、日本は政府特使を派遣し、イランとの関係発展への意欲を改めて示しました。以降、二国間の友好関係の発展・深化は、常に両国政府の優先事項でありました。

 近年におけるイラン・イスラム共和国と日本の外交

イランと日本は、古くから、友好関係を維持してきました。またイランは、要衝に位置する重要な国として、日本政府が関心を寄せてきました。2013年のイラン・イスラム共和国大統領選の結果、ロウハーニ大統領が就任し、二国間関係の新たな時代の幕が開けました。日本政府は、ローハニ政権を支持する立場を明らかにするため、高村正彦・自由民主党副総裁を、安倍晋三内閣総理大臣の特使として、イランへ派遣し、高村総理特使は、ローハニ大統領との会談において、安倍総理の親書を大統領に手交しました。

同月、ニューヨークにて、国連総会の際に、安倍総理とローハニ大統領との間で首脳会談が行われました。11月には岸田文雄外務大臣がテヘランを訪問し、11月10日、外相会談が行われました。

上記の首脳会談、外相会談後も、ハイレベルの両国政府間の往来が続きました。2014年4月には、マースーメ・エブテカール副大統領兼環境庁長官が訪日、両国間の環境分野の協力覚書に署名しました。

2015年2月には、ハーシェミー保健医療大臣が訪日、保健医療の分野における協力覚書に署名しました。

2015年10月には岸田外務大臣が再びイランを訪問、外相会談のほか、ローハニ大統領への表敬等も行われました。岸田大臣の訪問には日本の民間セクターの経済ミッションが同行しました。

2015年7月にイラン核合意(JCPOA)が成立、日本政府がこれを支持する立場を明確にし、二国間関係はさらに発展することになります。

2016年12月、ザリーフ外務大臣が、大規模な経済ミッションを連れて来日し、安倍総理大臣表敬をはじめ、政府高官との会談の中で、二国間関係強化・発展につき意見交換を行いました。

2017年、ローハニ大統領が再選を果たすと、同年9月、高村正彦総理特使が再びイランを訪問しました。

2013年から2017年にかけて、両国の首脳会談は計7回、外相会談も計7回行われました。

両国の議員交流については、2015年8月、ニューヨークにて開催されたIPU(列国議会同盟)会議の際に、ラリジャニ国会議長と大島衆議院議長が、会談しました。また、2016年7月の、佐藤正久参議院外務防衛委員長によるイラン訪問、イランの国会からの、外交委員会副委員長、文部科学委員会所属の議員、文化委員会所属の議員の訪日などが挙げられます。

 2018年6月時点

 

中東調査会主催のイラン大使講演会でのスピーチ

20181127

 はじめに

ー本日は、中東調査会の会員の皆様の会合に参加することができ、嬉しく思います。講演会の開催にご尽力くださった、齊木理事長と関係者の方々に御礼申し上げます。本日の講演会が、両国の研究所・シンクタンク間の交流・協力関係、また様々な分野における二国間関係発展の、その出発点となることを願います。明年2019年は、イランと日本の国交開設90周年の節目の年です。

 中東調査会と本日ご出席の会員の皆様は、両国の関係発展に大きな役割を果たすことができます。さらには、中東地域の平和と安定、安全保障にも、建設的な役割を果たされることを確信しています。

 まず、イランの中東地域における位置づけとその重要性についてお話しします。

 1.イランについて

ーイランは、7000年以上の歴史があり、統治国家としては2500年の歴史があり、輝かしい文明と文化、歴史を誇る国です。現在の人口は約8000万人であり、面積は約162万平方キロ、面積の大きさでは、世界第18位にあります。地理環境や気候風土はユニークです。イランの最も暑い場所と最も寒い場所の温度差が50度を超える時もあります。

 ーイラン・イスラム共和国は、陸続きで、あるいは海を隔てて、15の国と隣接しています。イランは、中央アジア、コーカサス地方、インド大陸、ペルシア湾岸地域をつなぐ場所に位置しています。海上と陸の地政学的な戦略的重要性、特にホルムズ海峡に面しており影響力があることからも、イランの戦略的重要性は明らかです。

 

ーイランは、原油天然ガスの埋蔵量等、世界でも有数の資源国です。天然ガスの埋蔵量は世界第2位、原油埋蔵量は世界第4位です。天然資源の点では、鉱物資源も豊富にあり、370億トンもの鉱物があります。

 ーイランは、変動と不安定、テロに直面している地域に属しています。しかし、国内の政治的安定、治安の良さ、外交政策により、イランは中東地域の中で最も治安の良い国とみなされています。

 ーこれらの特徴から、イラン・イスラム共和国は、地政学的に非常に重要な国であります。この重要性に注目せず、イランを地域から排除根絶しようとすれば、地域が混乱に陥ることは明らかです。

 ー中東地域の安定は、世界のエネルギー安全保障の死活的に重要な地域、海路としても非常に重要です。過去数十年間の歴史からも、イランは地域の安定のために常に建設的な役割を果たし、安全保障を担っていることがわかります。

 ーイラク、シリア、アフガニスタンにおける平和と安全保障のためのイランの歴史的な役割は、国際社会からも注目されており、そのために、イランは大きな代償を払ってきました。

 ーイランは常に、日本が中東地域の課題において積極的に参画、特に平和と安定、各国の開発案件実施における役割を歓迎してきました。イランは、明年の20192月、イラン・イスラム革命40周年を迎えます。

 

2.イラン核合意と制裁

ー イラン核合意JCPOAは、13年間にわたる真剣で正確な交渉・協議の成果です。それは、世界の5つの大国と国際社会の、核拡散への懸念を払拭するための、多国間の国際的合意です。核合意はまた、核兵器拡散防止のための、世界的に価値のある成果・結実です。日本は、被爆国として、その重要性をよく認識していると思います。この文書は、他の諸外国にとっても、外交により問題を解決したモデルケースとなり得ると考えます。核合意の履行の日を迎え、対イラン制裁が解除され、各国企業がイランの市場に再参入したのみならず、中東地域の原油ガスの安定、安全保障の強化にもつながりました。

 ー国際的多国間合意であるイラン核合意の重要性は、誰の目にも明らかです。IAEA国際原子力機関は先週、最新の報告書の中で、13回連続で、イランが同合意の義務を履行していることを確認しました。

 ー国連安保理はその決議第2231号で核合意を承認し、全加盟国に対し、同合意を尊重し、イランとの経済関係を考慮しなければならないと求めています。

 ーアメリカの合意からの一方的離脱と、制裁再開は、無責任な行動です。アメリカの措置は、国際社会への尊重のなさ、明白な国際法・規則違反です。トランプ大統領は、アメリカの体制が信用できないことを証明したのです。

 ーイラン核合意やその他の多国間協定からのアメリカの離脱は、同国の単独行動主義をあらわしています。アメリカが諸外国、同盟国の国益を尊重しないことは、驚くべきことです。残念ながら、現在、国際社会において新たなヘゲモニーが生まれています。ある一国の指導者が、国内法や自らの利益、また好きなように決定をし、さらには、その決定に従うよう威嚇し、従わなければ罰すると威嚇しているのです。この現象は恐ろしく、国際社会における新たなファシズムの台頭にもつながりかねません。

 制裁について

ーイラン制裁の歴史を振り返る時、イランの国民は常に独立と自由を獲得するために、時の覇権主義国による制裁に直面してきました。イラン国民に対する最初の制裁は、イラン石油国有化のときに戻ります。当時の緊迫した状況下にあって、日本がイランとともにいてくれたこと、すなわち国際的な圧力にもかかわらず、イランから直接原油を輸入した最初の国であったことを、決して忘れないでしょう。この事件は、小説等にもなっています。

 

ーイラン・イスラム革命後、イラン国民と、国民の圧倒的多数の支持により成立した政府は、様々な制裁に直面してきました。最新の例では、核兵器開発防止を口実にしたイランの原油輸出と金融取引、そして国民の福祉や健康を標的にした制裁です。

 ーアメリカ政府の高官は、今回の対イラン制裁を、史上最も強力で最も経済を麻痺させるものだと語っています。しかし、制裁は、イランの国民をターゲットにはしていないと言っています。まやかしです。イラン国民に対する現在のアメリカの政策は、人道に対する罪と呼ぶものです。

 ーいくつかの小国を除く世界各国の政府高官が、この制裁を、危険なことだと述べています。多くの国が、イランとの原油取引は継続しなければならない、イラン産原油の輸入停止はできないと強調しています。

 ーアメリカの違法かつ一方的制裁は、国際法にも反するものです。また、アメリカの措置は、国連憲章、特に、各国の主権の平等、内政不干渉、貿易の自由などに反するものでもあります。

 ーアメリカの制裁、無計画な措置・政策、イランとの経済関係を断つよう各国を威嚇していることは、国連安保理決議第2231号の明らかな違反です。さらには、アメリカは恥知らずなことに、各国に対し、同決議に違反するよう、圧力をかけているのです。

 ーアメリカの一方的なやり方は、一国の市民に対する差別でもあります。アメリカ政府は、人権規約、人種差別撤廃条約を踏みにじっているのです。先般のICJ国際司法裁判所によるアメリカに対する仮処分の判決もまた、アメリカの違法な行動を明らかにしています。

 ー国際社会はアメリカのこの非合法的かつ非人道的、さらには単独行動主義的措置に対峙し、法の支配と多国間主義を支持しなければなりません。

 ーイラン政府・国民は、現在の状況をコントロールすることができると確信しています。制裁は、イラン経済を困難な状況にさらしています。しかし、もし、制裁が、国民をひざまづかせることができると考えるなら、これまでの経験に照らして、それは大きな間違いであり、失敗に終わるでしょう。制裁は実際、イランをそれまでよりより強くしただけでなく、国民の自信を深め、イランの地域と国際社会における地位が高まることになりました。イラン国民は自らの独立を何物を持ってしても取引することはありません。

 

ートランプ大統領の制裁再開と単独行動は、国際協定からの離脱など、世界レベルで続いています。もしトランプ氏の政策に対して国際社会が声を上げないのであれば、新たな秩序が生まれかねません。そして、国際秩序や国際法が危機にさらされ、諸外国は、トランプ氏の横暴なやり方の被害を受けることを回避できないでしょう。

 ご列席の皆様

ー経済や政治の専門家は、この制裁の効果は弱いものであると述べています。イランとの原油ガス取引、貿易は、今後も継続するでしょう。

 ー制裁再開は、その当初から、国際秩序や国際協定をまもってきた原油ガスの輸入国の反発を買いました。なぜなら、中東地域の安定と安全保障は、各国の発展にとり必要不可欠であるからです。

 ーすでに言及したように、イランは15の国と隣接しており、豊かな資源やポテンシャル、優秀で専門的知識を備えた人材に恵まれています。地域における戦略的に重要な位置からも、イランとの協力関係の必要性がこれまで以上に増しています。

 EUは、イランとの金融取引のための合法的メカニズムを整備しているところです。そのメカニズムに基づき、欧州の企業は、EUの法律に守られ、イランとの貿易を継続することができるのです。このメカニズムは、EU以外のパートナーである諸外国にも与えられるでしょう。またそれ自体が、欧州の指導者が、トランプ氏の外交政策に反対していることを示しています。EUと諸外国は、単独行動主義には対峙しなければならないことに気づきました。現在、アメリカの単独行動主義に対して世界的な結束が形成されています。なぜなら、その危険は、イランにだけ向けられたものではないことを各国が知っているからです。

 ー大国や先進国に加え、小国もまた、ホワイトハウスの政策にうんざりし、恐怖心を抱いています。一方的な制裁、地域上のさまざまな連合体や協定からの離脱、兵器や軍需品の販売、中東諸国のいくつかの国を、兵器庫に変えたこと、世界のテロ組織を直接的間接的に支援していること、外国諸国に対し、制裁を科すと威嚇していること、関税の見直し、これらの政策・措置により、中東のみならず、世界の他の地域の安定と安全保障をも混乱させています。そして、このようなアメリカのアプローチを支持する国々は、実際、アメリカが世界秩序を破壊することに加担しているのです。そのような国々と国民は、その代償を長年にわたり 支払わなければならないことを、歴史が示しています。

 3.二国間関係

ご列席の皆様

ーイランと日本の両国民の交流の歴史は、何世紀も前まで遡ります。両国の関係は常に友好的で、親密なものでした。奈良の正倉院を始め、日本の各地の博物館等に、イランの宝物や文物が保管されていることは、両国の千年以上の文化交流と交易の歴史を物語っています。近代に入り、両国の外交関係が開設されて90年が経ちました。両国のハイレベルでの要人往来も頻繁に盛んに行われています。2013年以降、両国の首脳会談はこれまで7回以上行われ、あらゆる分野における二国間関係の発展を追求してきました。

 ー東方の国々との協力関係強化は、イランの外交政策の中でも最優先事項です。様々な領域において、イラン・イスラム共和国の外交原則と、日本の外交原則は似通っています。域内のプレイヤーの間に力の均衡をもたらすこと、中東地域の平和と安定、法の支配、人々の基本的人権と人間的価値を重視し尊重すること、航行の自由の確立、諸外国の内政不干渉、大量破壊兵器廃絶への戦い、などにおいて、共通の見解を持っています。これらの共通点は、東京ーテヘラン間の協力関係推進のための、良い礎であります。

 ー歴史的に、日本は中東の原油や天然ガスに依存してきたこと、難民支援を中心に、中東各国に対しODAを提供してきたこと、これらにより、中東の人々には、日本に対する良い印象があります。イランの人々もまた、親日感情が高く、日本に対して良い印象を持っています。

 ー日本は、イラン核合意が成立するやいなや、国際合意を支持し、明確にアメリカの一方的離脱に反対する立場を表明しています。日本政府はこの国際合意の堅持の必要性を強調しています。

 ー日本は、インド、中国、ロシア、EU等の重要な国とともに、合意の維持と責務履行のため努力しています。アメリカ側と4回にわたり協議を行い、6ヶ月間の制裁適用除外を得たことにより、日本とイランの民間企業間の建設的な協力関係へと結びつくでしょう。日本企業のイランでの活動がより増すよう、そしてライバル企業がとって代わらないよう、努力しなければなりません。日本の企業幹部の方々は、イランの魅力的で力強い市場についてよく知っています。

 

ー日本の企業には、イランマーケットからの撤退という、苦い経験があります。しかし、日本企業は、他国のライバル企業、アメリカが再びその空いた穴を埋めることを望んではいません。イランと日本との経済関係・貿易はこれまでずっと続いてきました。一度も断絶したことはありません。日本の企業は常に、イラン市場と密接な関係にありました。多くの日本企業が、今でも、イランにおいて大きな投資案件を手がけることを望んでいます。

 ー日本の政府高官は何度も、日本企業のイランでのプレゼンスと、その利益が保証されることは、政府の優先課題であると述べてこられました。このアプローチは、双方にとり重要なものです。故に、非石油部門、電力、水、石油化学、鉄鋼、医療機器、医療サービス等における経済関係は、発展してきました。

 ーイランは天然ガスの埋蔵量では世界第2位、原油の埋蔵量では世界第4位の国です。他方、日本は、世界第3位の経済大国であり、世界でも最大の原油輸入国の一つです。世界にとって、イランのエネルギー市場を無視することは難しいことです。

ー日本の企業は長年、イランから原油を輸入し、イラン産原油の重要性を十分にわかっておられます。故に、正しい決定がなされ、現在イラン産原油輸入再開へ向かっているところです。イラン産原油輸入継続は、原油供給源の多角化においても重要な要素の一つであり、日本のエネルギー安全保障に資すると考えます。これは、日本の政府高官が真剣に考えている事実であり、だからこそ、輸入継続の重要性を、大使である私やイラン政府高官にはっきりと述べられてきました。

 ー過去数十年を通して、日本が必要とするエネルギーの一部をイランが供給してきたこと、それにより日本の人々の暮らしや経済発展に寄与してきたことを嬉しく思います。同様に、イランのエネルギー部門の開発・発展のため、日本の知識や技術を享受してきたことをうれしく思います。この状況は、イランと日本の関係において、ウィンーウィンの関係をもたらします。日本の政策決定者の賢明な判断により、そのような関係が継続すると確信します。

 ー日本政府が、原油取引に必要な金融決済システムや保険等を整備し、これまで同様、日本の企業を具体的に支援し、それによりイラン産原油輸入が継続することを願います。

2020年1月20