2024年11月21日の国際原子力機関理事会会合の最後の数時間、ヨーロッパ3カ国とアメリカの圧力と固執により、さらには加盟国の約半数の支持を得られていなかったにもかかわらず、イランの平和的原子力計画に関する合意されていない決議が採択された。 イラン・イスラム共和国の原則的な政策は常に、核拡散防止条約および包括的保障措置協定により特定された権利と義務の枠内で、国際原子力機関との建設的な協力と関与に基づいてきた。 この方針に基づき、第14期ペゼシュキアン政権は発足当初から、双方の課題解決へ向けて、国際原子力機関との協力関係の継続と推進を優先事項としてきた。 この原則的アプローチの枠内で、イランはIAEA事務局長のテヘラン訪問を歓迎し、更なる建設的交流と訪問の成功へ向けた必要な環境整備を行った。 同機関事務局長のイラン訪問では、イラン・イスラム共和国高官らとの会談、殉教者アリ・モハンマディ博士と殉教者アフマディ・ロウシャン濃縮施設の視察、そして交渉により、イランと同機関との協力関係強化のための適切な基盤が整った。 このような状況において、ヨーロッパ3カ国とアメリカ、－JCPOAイラン核合意をはじめ明らかに自らの約束を反故にし責務を遵守しない、そしてイラン国民に対する抑圧的な制裁や違法な圧力を科すといった長い歴史がある－は、イランとIAEAとの間に醸成された建設的な雰囲気を維持すべく支援する代わりに、そして事務局長のイラン訪問の結果さえ待たずに、対立的で不当な措置として理事会においてイランに対する（非難）決議案を提出した。もちろん、同決議案は理事会メンバーの半数の支持をも得られなかった。これは、決議案の提出国の政治的かつ破壊的なアプローチに対する反対の姿勢を明示している。  この政治利用された非現実主義的で破壊的なアプローチは、前向きな機運と、その結果もたらされる相互理解を損ねるものである。まさにイランとIAEAが建設的な協力の道を歩んでいた時期のこのような措置は、ヨーロッパ3カ国とアメリカがIAEAの信用を維持するという主張において全く誠実ではないこと、そしてイランの核問題がそれらの国々の不当な目的を推進するための単なる言い訳と口実に過ぎないことを改めて証明した。 イラン・イスラム共和国の主管当局はこれまで、不当で政治的な目的のためのいかなる対立的措置も、IAEA理事会の悪用も、イランからの対抗措置に直面すると、さまざまなレベルで発表してきた。イランがどのような対応を取るかについては、すでにIAEA事務局長に通知してある。 これに基づきイラン原子力庁長官は、さまざまなタイプの新型の先端遠心分離機の導入をはじめとする実効的な措置を指示した。 これらの措置が国益の保護と一層の平和的原子力産業の発展へ向けて、ますます高まる国の需要を満たすため、そしてイランの権利と義務に従って、包括的保障措置協定に基づき実行されることは明らかである。 同時に、IAEAとの技術的および保障措置上の協力関係はこれまでと同様、保障措置協定の枠組み内で継続される。 最後に、イラン・イスラム共和国は現在も、国際法の原則と基準に基づいて関係当局と建設的に対話する用意があり、イラン国民の権利と利益を保護し、原子力の平和利用計画を推進するという原則的な政策は真剣に追求されるだろう。