フランス大統領によるイラン・イスラム共和国に関する虚偽の主張を否定

イラン・イスラム共和国外務報道官は、イラン・イスラム共和国に関する今般のフランス大統領の主張を否定し、これらの主張は根拠がなく矛盾したものだと述べ、フランスに、西アジア地域の平和と安定に対する非建設的なアプローチを再考するよう求めた。

 イラン・イスラム共和国外務省イスマイール・バガーイ報道官は、フランス大統領がイラン・イスラム共和国について今般行った主張を、根拠がなく矛盾したものだと否定し、フランスに、西アジア地域の平和と安定に対する非建設的な立場を再考するよう求めた

 外務報道官は、地域の平和と安定に対する差し迫った現実的な脅威はイスラエルという占領体制であり、同体制はアメリカとフランスを含む一部のヨーロッパ諸国の全面的な支援を得て、パレスチナにおける占領と大量虐殺を継続している上、軍事侵略と軍事拡張主義の範囲を域内の様々な国に拡大し続けている、と述べた。報道官はまた、フランス大統領が、国際刑事裁判所にその指導者らが指名手配されている大量虐殺・アパルトヘイト体制を非難する代わりに、常に平和と国際法規範尊重の先駆者である国に非難の矛先を向けているのは非常に遺憾であると述べた 

外務報道官はまた、イランの核計画に関するフランス大統領の主張を否定し、イランの平和的核関連活動は国際法規の枠内で行われており、国際原子力機関の厳格かつ継続的な監視下にあると強調した上で、JCPOA上の義務履行を怠り、他方で大量虐殺体制の核兵器と大量破壊兵器入手において主要な役割を果たしてきた政府による虚偽の主張は、明らかに欺瞞的であると述べた

 バガーイ報道官は、ウクライナ紛争の平和的解決の必要性に関するイラン・イスラム共和国の一貫した原則的な立場を再確認した上で、ウクライナ紛争へのイランの介入に関する繰り返される主張を否定し、「このような無責任な発言は事実の歪曲であり、世界の危機の主要なプレイヤーたちの破壊的な役割を隠蔽するものだ」と述べた

 外務報道官は、フランス大統領がイランとアフリカ諸国との関係を懸念していることに驚きと遺憾の意を表し、「アフリカで野蛮な植民地主義の歴史を持つ国が、その考え方により、独立したアフリカ諸国や諸外国の運命を決めることはできない」と述べた。報道官は、イラン・イスラム共和国とアフリカ諸国との関係は、相互尊重ならびにアフリカ各国の国家主権と政治的独立に対する敬意に基づいており、「国連憲章に基づく国家間の友好的協力関係に関する国際法の原則」に基づき相互の利益を達成するためのものだと述べた