EU(欧州連合)とイギリスによるイラン・イスラム共和国海運会社に対する制裁を強く非難するイラン外務省報道官の談話

イスマイル・バガイ外務報道官は、欧州連合とイギリスによるイラン・イスラム共和国海運会社（IRISL）を含む複数のイランの個人および法人に対する新たな制裁の発動は不当な行為であり、国際法の基準にも反し、さらにはJCPOA（イラン核合意）上の欧州連合とイギリスの義務違反として、強く非難した。

外務省のイスマイル・バガイ報道官は、欧州連合とイギリスがイラン・イスラム共和国海運会社を含むイランの個人および法人に対して、ロシアへの弾道ミサイルの輸送という虚偽の主張に基づいて新たな制裁を科したことは不当であり、国際法の基準に反しており、JCPOAに基づく欧州連合とイギリスの義務違反として、これを強く非難した。 

外務報道官は、イランからロシアへの弾道ミサイル移転に関する欧州連合とイギリスの主張を改めて否定し、次のように述べた。「ウクライナ大統領が、いかなるイラン製弾道ミサイルもロシアには輸出されていないと述べているなかにあって、欧州連合とイギリスの対イラン制裁発動という措置は、ミサイル輸出という口実で断じて正当化することはできず、いかなる正当性や法的・合理的根拠をも欠如したものだ」 

バガイ外務報道官は、欧州連合とイギリスの対イラン制裁、とりわけ航空会社や今般のイラン・イスラム共和国海運会社に対する制裁は、イラン人の利益と基本的権利に影響を及ぼすものであり、組織的な人権侵害の明らかな一例であり、これらの制裁の起草国と発動国は国際責任を問われると強調した。 

バガイ氏はまた、「航行と海上貿易の自由は国際海洋法の基本原則の一つであり、これに基づき、国際法違反に対する欧州当事国の国際責任は明らかである」と述べた。 

バガイ外務報道官はさらに、国防・軍事分野における政府間の正当かつ法的な関係に対する欧州連合とイギリスの介入政策を非難し、イラン・イスラム共和国はパートナー諸国とのあらゆる協力のポテンシャルを駆使して国益と国家の安全を確保すると強調した。